日本水中競技映像連盟 Japanese underwater athletic video league

日本水中競技映像連盟定款

  1. 総則

第1条(名称)
この連盟は、日本水中競技映像連盟といい、外国に対しては
FEDERATION OF JAPAN UNDERWATER VISUAL COMPETITION(略号FJUVC)という。
第2条(事務所)
この連盟は、事務所を東京都に置く。
第3条(支部)
この連盟は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことが出来る。

  1. 目的及び事業

第4条(目的)
この連盟は、我が国における水中競技映像界を統括し代表する団体として水中競技映像の普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
第5条(事業)
この連盟は、前条の目的を達成する為、次の事業を行う。

  1. 水中競技映像の普及奨励、指導者の養成及び派遣。
  2. 水中写競技映像選手の競技力の向上。
  3. 水中競技映像に関する日本選手権大会及びその他の国内競技会の開催。
  4. 水中競技映像に関する国際競技会を開催、又は国際競技会への代表者の選考及び派遣。
  5. 水中競技映像に関する規定及び競技規則の制定。
  6. 水中競技映像に関する審判員の養成及びその資格の認定。
  7. 水中競技映像、競技者の認定及び登録。
  8. 水中競技映像に関する競技施設、競技環境及び用器具などの研究開発指導並びに公認。
  9. 水中競技映像に関する技術の調査研究。
  10. 水中競技映像に関する年報及び刊行物の発行又はホームページによる公開。
  11. その他この連盟の目的を達成する為に必要な事業行為。

第3章 資産及び会計
第6条(資産の構成)
この連盟の資産は、次のとおりとする。

  1. 設立当初の財産目録に記載された財産
  2. 資産から生ずる果実
  3. 事業に伴う収入
  4. 会員の会費
  5. 寄附金品
  6. 本競技関連商品の製造販売に係る公認料
  7. その他の収入

第7条(資産の管理)
この連盟の資産は、事務局長が管理し、定期的に理事会報告し承認をうるものとする。
第8条(費用の支弁)
この連盟の事業遂行に要する費用は、第6条の資産をもって支弁する。
第9条(事業計画及び収支予算)
この連盟の事業計画及びこれに伴う収支予算は、事務局長が編成し、理事会の議決を経なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も、同様とする。
第10条(収支決算)
この連盟の収支決算は、事務局長が作成し、財産目録、事業報告書、貸借対照表及び財産増減事由書とともに、監事の意見を付け、理事会の承認を受けなければならない。
第11条(長期借入金)
この連盟が借入金をしようとするときは、その会計年度の収支をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。

  1.   役員

第13条(役員)
この連盟は、次の役員を置く事ができる。

  1. 理事5名以上15名以内
  2. 監事2名以内
  3. 事務局長1名

第14条(役員の選任)

  1. 新たに選任される理事、監事及び事務局長は、理事3名以上の推薦により理事会で承認を経て選任される。
  2. 理事は、互選で会長及び副会長、理事長を定める。

第15条(役員の職務)

  1. 会長は、この連盟を代表し業務を総理する。
  2. 副会長、理事長は、会長を補佐し、理事会の議決に基づきこの連盟の業務を処理する。
  3. 事務局長は、会長及び副会長、理事長を補佐し、会長及び副会長、理事長に事故あるとき、または欠けたときは、事務局長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
  4. 理事は、理事会を組織してこの連盟の業務を議決し、執行する。

第16条(監事の職務)
監事は、この連盟の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。

  1. 連盟の財産の状況を監査すること。
  2. 理事の業務執行の状況を監査すること。
  3. 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること。

第17条(役員の任期)

  1. この連盟の役員の任期は、2年とし再任を妨げない。事務局長の任期は別に定める。
  2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残期間とする。
  3. 役員は、その任期終了後でも後任者が就任するまでは、尚その職務を行う。

第18条(役員の解任)
役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において、理事現在数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。

  1. 心身の故障のため、職務の執行に耐えないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

第19条(事務局)

  1. この連盟の事務を処理するため、事務局を設け局員を置く、
  2. 事務局員は、会長が任免する。
  3. 事務局員は、有給とする。
  4. 事務局に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

第5章 顧問及び参与
第20条(顧問、参与)

  1. この連盟は、顧問及び参与を置くことができる。
  2. 顧問は、この協会の会長、副会長又は理事長であったもの、及び連盟の発展に必要と思われるもののうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。顧問は会長及び理事会の諮問に応ずる。
  3. 参与は、この連盟の理事を3期以上務めたもの、又は水中映像競技界に功労のあったものの中から、理事会で推薦し会長が委嘱する。参与は、理事会の諮問に応ずる。

第6章 理事会
第21条(理事会の構成)

  1. 理事会は、定例理事会と臨時理事会とする。
  2. 理事会は会長、副会長、理事長、理事、事務局長、及び監事によって構成する。
  3. 理事会の議長は、理事長をもってあてる。
  4. 理事会の招集、進行など理事会の運営業務は、事務局長が行う。 

第22条(理事会の招集等)

  1. 定例理事会は、毎年2回会長が招集する。
  2. 臨時理事会は、会長が必要と認めた場合又は理事現在数の3分の1以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは開催する。

第23条(理事会の定足数等)

  1. 理事会は理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければ、その会議を開き議決することは出来ない。ただし、理事が理事会に出席できないときは、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表明した者は出席者とみなす。
  2. 理事会の議事は、別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第24条(理事会の審議承認事項)
次に掲げる事項については、理事会において審議を経て承認を得なければならない。

  1. 事業計画及び収支予算についての事項
  2. 事業報告及び収支決算についての事項
  3. 長期借入金についての事項
  4. 連盟の人事についての事項
  5. 連盟の定款の変更についての事項
  6. 連盟全体で行う行事に関する事項
  7. 専門委員会の新設認定、及び認定取り消しに関する事項
  8. 定款を施行するために必要な細則事項
  9. 役員のけん責及び罷免に関する事項
  10. 各委員会、各小委員会より審議要請のあった事項
  11. 連絡事務局の業務運営に関する事項
  12. その他この協会の業務に関する重要事項で、理事会において必要とみとめるもの

第25条(議事録)
すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表2名以上署名捺印の上、これを保存する。
第7章 専門委員会
第26条(専門委員会)

  1. この連盟の事業遂行のために必要があるときは、専門委員会を置くことができる。
  2. 前項の規定による専門委員会の運営に関する規則は、理事会の議決を経て別に定める。

第27条(専門委員会の選任)

  1. 専門委員会は、委員長及び若干名の委員で構成される。
  2. 専門委員長は、理事会で決定し理事長がこれを委嘱する。その他の委員は、委員長の推薦に基づいて理事長が委嘱する。

第28条(専門委員会の運営等)

  1. 各専門委員長は、委員会開催の都度、理事長に報告しなければならない。
  2. 各専門委員長は、所管業務に緊急の処理の必要があるときに、理事長の承認を得て先決処理することができる。この場合、直後に開催される理事会及び専門委員会で承認を得なければならない。
  3. 会員

第29条(会員)

  1. 会員とは、連盟に入会の手続きを行い、資格審査を経て本連盟に登録されたものをいう。
  2. 前項の規定による会員に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

第9章 連盟の変更及び解散
第30条(定款の変更)
この連盟の定款の変更は、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決を経なければならない。
第31条(解散)
この連盟の解散は、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決を経なければならない。
第32条(残余財産の処分)
この協会の解散に伴う残余財産は、理事現在数の4分の3以上の議決を経、この連盟の目的に類似の目的を有する公益法人に寄付するものとする。
第10章 補則
第33条(書類及び帳簿の備え付け等)

  1. この連盟の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。但し、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りでない。
    1. 財産目録
    2. 資産台帳及び負債台帳
    3. 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
    4. 理事会の議事に関する書類
    5. 官公庁等との往復書簡
    6. 役員及びその他の事務局員の名簿及び履歴書
    7. その他必要な書類及び帳簿
  2. 前項の書類及び帳簿は、永久保存をしなければならない。

第34条(細則)
この連盟の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

付則
1.本規則は、NGO団体としての認可が下りた後、施行される。